ソルネットは、子育てをしている社員だけでなくすべての社員が個々の能力を最大限に発揮し、より豊かな生活を実現するために、次世代育成支援対策推進法に基づき【行動計画】を策定しています。
| 次世代育成支援対策 行動計画 |
| ワーク・ライフ・バランスの観点も含め、社員が仕事と子育てを両立することができ、社員全員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。 |
| 1．計画期間 ： 平成22年4月1日から平成24年3月31日までの2年間 |
2．内容
| 目標1 |
子どもが生まれる際の父親の休暇取得を促進する
（子どもが生まれる男性社員が出産予定日の前後に特別休暇（有給）を取得する） |
| 対策 |
・平成22年4月から「出産休暇（2日）」を創設し、取得促進のための社員への周知および相談窓口を設置する |
| 目標2 |
社員の社会貢献活動に対する参加意識の向上を目指して、その活動に参加するための特別休暇（有給）の取得を促進する |
| 対策 |
・平成22年4月から「ボランティア休暇（年3日）」を創設し、取得促進のための社員への周知および相談窓口を設置する |
| 目標3 |
保育所に入所できない場合や、やむを得ない場合には、子どもが３歳に達するまで育児休業期間を延長することができる制度を導入する |
| 対策 |
・平成２３年４月からの制度導入 |
| 目標4 |
小学校３年生までの子どもを養育する社員が希望する場合に利用できる、育児短時間勤務制度を導入する |
| 対策 |
・平成２３年４月からの制度導入 |
| 目標5 |
災害・定年準備・留学等、本人および家族の傷病・出産・看護等に使用することができる積立休暇制度を導入する |
| 対策 |
・平成２３年４月からの制度導入 |
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次世代育成委員会 担当窓口 人事総務 衛藤
